あなたはどこまで知っているヤミ金融の対策法

世の中には、ヤミ金の被害によって苦しめられている人がたくさんいます。

その被害は今や「社会問題」とも言われており、金融庁では平成15年に、「ヤミ金融対策法」が成立しました。

ヤミ金融対策法について

「ヤミ金融対策法」が具体的にどのようなものなのか、あなたは知っていますか?
これによって多くのヤミ金被害者が救われることを祈ります。

貸金業の登録審査の強化

通常、貸金業を営む場合は、貸金業規制法に基づき、国の登録が必要です。

しかし、いわゆる「ヤミ金」と呼ばれる業者は、無登録で貸金業を行っています。

ヤミ金融対策法では、無登録で貸金業を行う業者をなくすために、登録審査の強化を定めました。

登録時の本人確認のため、運転免許証やパスポートの写しを提出することを義務付けるとともに、登録免許税と登録手数料の引き上げを行いました。

広告・勧誘行為の規制の強化

ヤミ金からお金を借りてしまう人の多くが、広告や勧誘によってその業者の存在を知っています。

中には、ヤミ金だと知らずに騙されてお金を借りてしまう人も少なくありません。

そこで、ヤミ金融対策法では、無登録業者による広告、勧誘行為を禁止し、登録業者についても、携帯電話番号を用いた広告を禁止するなど、規制を強化しました。

取り立て行為の規制の強化

ヤミ金が行う取り立ての多くが、暴力団員を使った脅迫的なものばかりです。

これを規制するために、どのような行為を禁止するのか、具体的に法律で明記されることになりました。

もちろん暴力団員による取り立ても禁止されました。

高金利の貸付契約の無効

貸金業が貸金をする際の金利の上限は、法律で定められています。

ヤミ金融対策法では、年109.5%を超える金利における貸付契約は、無効となるように規制されました。

もし上限を超える金利でお金を借りた場合は、「利息分は一切支払う必要はない」とされています。

罰則の引き上げ

出資法の上限を超える高金利での貸し付け、無登録での貸金業の営業については、罰則が大幅に引き上げられました。

「高金利違反、無登録営業の場合、どちらも5年以下の懲役若しくは1千万以下の罰金」というように、厳しい罰則が科せられるようになります。

最後に

ヤミ金融対策法によってヤミ金融業者への規制が強化されたことで、ヤミ金による被害者が減少したことは確かです。

しかし、ヤミ金融対策法に引っかからないように、上手くやり口を変えて襲い掛かってくるヤミ金業者はまだまだたくさんいます。

大切なのは、ひとりひとりがヤミ金の見分け方を知り、ヤミ金に手を出さない強い意志を持つことなのです。

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